当社は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下「マネロン・テロ資金供与」という)」対策 を経営上の重要課題の一つと位置づけ、以下のとおり基本方針を制定し、これに基づいた態勢の整備や維持・改善に努め、AML/CFT対策に取り組んでまいります。

1. マネロン・テロ資金供与防止態勢の整備
当社は、当社が提供するサービスがマネロン・テロ資金供与に利用されることを防止するため、態勢の整備と維持に努めます。
2. 経営陣の関与
当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略面における重要な課題として積極的に関与します。マネロン・テロ資金供与対策に係る責任者を選任し、各部署に適切な人材を配置するとともに、関連する方針、手続き、計画の策定・承認を行います。また、対策の実施状況の報告を受け、必要に応じて議論し、修正を行います。
3. マネロン・テロ資金供与対策に係るリスクの特定・評価・低減
当社は、リスクベース・アプローチに基づき、提供する商品・サービス、取引形態、国・地域、お客さまの属性などのリスクを特定・評価し、そのリスクを低減させるための適切な措置を講じます。
4. 顧客管理体制
当社は、関係法令等に基づき、お客様の氏名、住所、生年月日、職業、取引目的などの確認を行います。また、外国籍のお客様は在留カードの確認をさせていただき、適切な顧客管理を実施します。そして、制裁対象者や反社会的勢力との取引を防ぐため、継続的な顧客管理を行います。
5. 疑わしい取引のモニタリングと届出
当社は、疑わしい取引を特定するために、適切な取引モニタリングを実施します。疑わしい取引を検知した際には、関係当局へ速やかに届出を行います。
6. 法令遵守
当社は、適用される法律や規制に従い、常に法令遵守を徹底します。
7.役職員の研修
当社は、役職員のマネロン・テロ資金供与防止に対する知識や理解を深めるため、継続的に研修を行います。

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